2008-04-16 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
例えば、鹿児島県の例を出しますと、観光関係業者、交通関係業者、農林水産業者などが連携をいたしまして観光ルートをつくり、行うことによりまして、従来、幕末維新関係の史跡ですとか桜島を訪れていた観光客、そういった方々が周辺の農山漁村にも訪れて、農林漁家民宿に宿泊したり、あるいは農家レストランでの食事、棚田の景観、あるいは農作業などの体験、こういったことを楽しんでいただくようなことも期待できるのではないかと
例えば、鹿児島県の例を出しますと、観光関係業者、交通関係業者、農林水産業者などが連携をいたしまして観光ルートをつくり、行うことによりまして、従来、幕末維新関係の史跡ですとか桜島を訪れていた観光客、そういった方々が周辺の農山漁村にも訪れて、農林漁家民宿に宿泊したり、あるいは農家レストランでの食事、棚田の景観、あるいは農作業などの体験、こういったことを楽しんでいただくようなことも期待できるのではないかと
このようなことから、私どもは、これまで、地元農産物の直売所、農家レストラン、こういったものを整備するとか、あるいは、メディアやインターネットを活用してグリーンツーリズムに関する情報を発信するとか、さらには、各省と連携いたしまして、農林漁家民宿ですとか滞在型の市民農園に関する規制を緩和していく、あるいは委員お話しの、地域が一体となって地産地消に取り組む、そういうモデル的な活動に支援をする、こういう各般
都市と農山漁村の交流における宿泊受入先となる農林漁家民宿の開業を促進するため、関係省と連携し、旅館業法の規制緩和や消防法等の運用改善が構造改革特区又は全国的な対応として措置されているところであります。 具体的には、農林漁家民宿に関する全国的な措置として、一つ、旅館業法の面積要件の撤廃、二、旅館業法上、宿泊者を対象に行う送迎のための輸送が可能であることの明確化等の規制緩和が行われております。
このため、私ども政府といたしましては、食料・農業・農村基本計画の中で、共生・対流の推進を農村振興の重要な施策として位置づけましたほかに、内閣官房副長官及び関係八府省の副大臣から成るプロジェクトチームを設置いたしまして、農林漁家民宿の規制緩和、それから都市住民への情報発信など、関係省で連携して取り組みを進めてきたところでございます。